投資の基本は『長期・積立・分散』と言われている。
”長期”と”積立”はそのままの意味で、「長い時間をかけて積立で投資をしましょう」ということ。

では”分散”は？

「一つのカゴに卵を盛るな」という有名な格言がある。
「そのカゴを落としたら卵が全部割れちゃうから、落とした時のリスクに備えていくつかのカゴに分けて盛りましょう」ということ。

この格言は分かりやすいが、実際にはもう少し複雑だ。

分散投資はリスクヘッジの重要な要素なので今回まとめてみる。

分散投資をしない場合のリスク

コツコツ貯めた投資資金50万円あるとする。
友人が絶対に儲かると言っていたX社の株式に『全額投資』する。
これが「一つのカゴに卵を全部盛った」状態だ。

翌日からX社の株価が下がり始めると、自分の資産はどんどん減る。
X社が倒産したら、自分の資産50万円は0円になる。

カゴを落として卵が全部割れちゃった状態。
このような最悪の事態を回避するための手法が分散投資だ。

分散投資の3つの軸

1. 資産の分散
2. 地域の分散
3. 時間の分散　　　　

それぞれ見ていく。

分散投資–１・資産の分散

資産には、株・債券・不動産投資信託（REIT）、金(ゴールド)銀・銅などのコモディティー、暗号資産、不動産など。

”卵(資産)を違うカゴに入れる”というのは、例えば株式が暴落したときは債券が上昇する傾向にあると言われており、株と債券を50%ずつ所有すれば、株式暴落の時に債券価格が上がれば損失をカバーできるため行われる、伝統的な分散方法の一つだ。

つまり値動きが違う傾向にある資産を複数持つということ。

自分の投資資産を色々な資産に分けて投資することで、どれかが暴落しても他のもので損失を穴埋めできることがメリットだ。

分散投資–2・地域の分散

我々は働いて『日本円』を稼ぐ。
『日本円』で買い物をして、貯金をする。
普通に生活していると、100％『日本円』にベットした状態になる。

昔は”有事の円”と言われ、戦争などが起きると日本円が買われたが、今はスイスフランに取って代わられたようで日本円は安いままだ。

じゃあ『USドル』が安全か？と言えば、今まで基軸通貨として君臨してきたが、BRICS内の貿易はもうUSドルを使っていないとも言われ、不安要素もある。

『地域を分散する』とは、国内だけではなく海外にも投資をするということ。
日本は少子高齢化で、社会保険料の高騰や労働人口の不足その他の問題が山積している。
一方、世界では人口増加で食糧不足の国も多い。
人口増加は国力増加、現在は貧困国でも将来伸びると言われている国もある。

未来は誰にも分からない。

このようなことから投資信託『オールカントリー』（オルカン）が大人気になった。
名前からすると全世界に投資できそうに思えるが、実際の投資先は47カ国で、
先進国・新興国どちらも入っているが、投資割合で言うと60％はアメリカだ。
もう一つの人気商品『S&P500』はアメリカ100％、この2つだけだとアメリカに偏っているようにも思える。

しかし手軽さと安全性、手数料の安さを考えると、『NISAでオルカン』は地域分散に適しているだろう。

分散投資–3・時間の分散

『時間を分散する』ー　目にみえる物ではないので分かりづらいかもしれないが、これは投資にとってとても大切な事だ。

株式投資というと、『安い時に買って高い時に売り、差額の利益を得る』ものと考えられている。
でもそれができればみんな大金持ちになれる。
言うは易し。プロでもこれが出来ないのだ。

ましてや本業があって相場に張り付いていられない一般人は、これをやろうとしても無理だろう。

そんな素人の我々のためにあるのが、この『時間の分散』と言うものだ。

一度に全額投資するのではなく、少しづつ長期間に渡って積立で投資しようと言う事だが、これには2つのメリットがある。

1つ目は『買値を平準化できる』こと。
ドルコスト平均法という。

市場は不確実なものでいつ上がっていつ下がるか、誰にも分からない。
今日が一番安いと思って買っても、明日大暴落なんてことがしょっちゅうある。
そこで毎回(一定の間隔で)同じ金額分を買う（証券会社のHPで一度設定すれば自動的にほったらかしで購入できる）

例えば毎回100円分買うとする。
　
1回目　10円　なら　10株　買える
2回目　20円　　　　５株
3回目　25円　　　　４株　　　
4回目　100円　　　　1株　　　
　
４回合計　400円で20株買った→1株あたり20円

もし1回目10円の時に一気に400円投資したら、40株買える。　
もし4回目100円の時に一気に400円投資したら、4株しか買えていない。

この1回目を当てる事は大変難しい。
なぜか4回目みたいな日に買ってしまう現象が起きやすい。
こんなことになると我々の感情は非常に強く揺さぶられる。

そこで自動的に上がっても下がっても淡々と同じ金額を買い続けると、心は安定し買値は平均化される。
知らず知らずのうちに資産が増える。

暴落も怖くない。
なぜなら、暴落すれば「同じ金額でより多くの株を買うことができる」から。

二つ目のメリットは、時間を分散することで長期間にわたって投資を続けることができ、その結果として複利の効果を受けることができること。

コツコツ投資で資産を大きく育てることができる。

分散投資のデメリットと最近の傾向

分散投資はリスクヘッジの手法だ。

例えば資産の値動きが逆のものに投資する。
片方が暴落しても、もう一方が上がれば損失を抑えられる。

しかしこうとも言える。
片方が高騰しても、もう片方は下落するので利益が減ってしまう。

「全部を上がる方の株にしておけば良かった、、」となりそうだ。

分散すれば、リスクもリターンも抑えられる。

「何百倍に値上がりする株を当てて大金持ちになりたい」というのは、『投資』ではなく『投機』だ。当然リスクも何百倍。

分散は『投資』の安全運転のための、保険のようなもの。

そうは言っても特に『1・資産の分散』は難しい。
選択肢が多すぎるし、どれとどれを組み合わせるべきか？
難問である。

ロボアドバイザーが人気なのはこのような理由からだろう。
リスク許容度などに応じ、自動で資産の配分をしてくれる。
ただ、手数料が割高な場合が多い。
利用の際はよく調べてからにしたほうが良いだろう。

今まで『株と債券は逆の動きをする』と言われてきた。
株と債券を組み合わせることで、補完しあえるということだ。
ところが最近　『株・債券・円のトリプル安』なんていうニュースをよく耳にするようになった。
米国政府は暗号資産を準備金に組み込み、『ジーニアス法案』が成立し、ステーブルコインの法整備が行われた。

今は時代の大きな変化の時期だ。
のちにターニングポイントだったと言われる時だと思う。

無理をせず、焦らず、地道にコツコツと、資産を育ててほしい。

先日テレビで金融教育と称して株の買い方を紹介していた。

金融教育というと、どうしても株の話になりがちだ。

その番組が、たまたまそういう切り口で構成されていただけなのかもしれないが、

株を買うことは投資の選択肢の一つに過ぎない。そこに強い違和感を感じた。

個別株投資はプロとの戦い

株を売ったり買ったりして、儲ける事ができたらお金持ちになれそう———そんなイメージがある。

ネットで「1億円儲けた」なんて話を目にすると、自分も株をやらなければと思うかもしれない。

では、実際に株で儲けるということはどういうことか？

『株で勝った』という表現からわかるように、株式市場では誰かが得すれば誰かが損をして『負ける』、

つまり「ゼロサムゲーム」だ。

そこは百戦錬磨のプロ達が、一日中張り付いて戦っている。

プロも初心者も同じ株式市場で、同じ『お金を儲ける』という目的で参加する。

私たちには日常生活がある。

一日中株のことだけを考えて生きているプロとは条件が違う。

条件は圧倒的に不利だ。

もちろん株式の研究が趣味で、お小遣いを使って遊びで株式投資してるなら問題ない。

一般人が『儲けよう』として参加するには、あまりにも過酷な世界だ。

仮に、『足が速い人だけが大金を稼げる世の中』になったとしても、ウサイン・ボルトと同じレースに出たって、絶対に勝てるはずはない。

ペナルティを払わされて大損する可能性が高い。

そのように世界一の人達と戦っても勝ち目はない。

その上、顧客のお金を運用するプロである機関投資家も、しょっちゅう負けている。

彼らは最新の技術を使って、一分一秒を争って売り買いしているにもかかわらず、である。

人間の叡智を結集してもなかなか勝てない、それが株式市場だ。

仕事が忙しくて、自分が買った株のことなんて忘れているようでは、あなたのお金は株式市場に吸い取られる。

現在はデリバティブなどの難しい理論と、複雑なコンピュータ技術で株式市場は動いている。

アマチュアがアナログな方法で勝ち続けるのはほぼ不可能。
（売り買いのスピードが全く違う）

結果的に誰かが儲かった株は常に存在するが、誰が買っても儲かるわけではない。

売りと買いの”タイミング”が、最も重要で難しいからだ。

初心者こそインデックスファンド

素人が株式市場に参戦するのなら、儲かりそうな株を探すのではなく、インデックス投資信託のコツコツ積立投資一択だろう。

プロが運用するアクティブファンドは、インデックスファンドの利益率を超えることを目標としている。

アクティブファンドのうちインデックスファンドに勝っているのは、せいぜい10%~20%くらい。

長期になればなるほど、インデックスファンドの勝率はますます上がる。

そんなアクティブファンドに、投資家はかなり高い手数料をはらっている。

インデックスファンドは手数料がとても安い。

忙しい素人の私たちは、ほったらかしで平均点をとってくれるインデックスファンド一択であろう。

平均点といっても、毎月3万円を3%で30年間複利運用すれば、元本は1080万円だが運用益は668万円で、合計1748万円になる。

その間、常に平常心でいることができ、月々3万円は勝手に引き落としされていくだけだ。

NISA制度をぜひ活用してほしい。

「これは秘密の情報であなただけに教えます。この株は百倍になりますよ！」なんて話は絶対の絶対にこの世にない。断言できる。

だからそんな話をしてくる人は全員詐欺師だ。

株式市場は複雑でわかりにくい。

だから秘密の方法で上手くやれば儲かるかもと思い、詐欺師の言葉に騙されてしまう気持ちも分からないではない。

冷静に考えよう。

株式は数ある投資の中の一つでしかない。

金融教育＝自分の人生設計教育

そしてなんと言っても、『自分自身が一番の資産』だろう。

お金は誰かに盗まれる事があるが、あなたの中身は誰にも盗めない。

金融教育＝株教育ではない。

お金と冷静に向き合えるように、目先の夢のような利益ではなく、人生トータルでお金と向き合う方法を身につけることこそ、金融教育だ。

お金を増やすことにフォーカスが当てられすぎている。

お金をコントロールできなければ、たとえラッキーで大金が手に入っても、すぐに無くなってしまうだろう。

お金のコントロールというと難しく感じるが、『自分はどうしたいのか』の方向性を考え、自分自身を深く理解するということに他ならない。

お金の使い方は、その人の生き方そのものだから。

周りに流されず、自分はどのように生きていきたいのか、立ち止まって考えてほしい。

一番の資産である自分自身を、一番大切に考えてほしい。

そのためには、

・自分は将来どんなライフスタイルを送りたいか

・何にお金をかけることが自分の幸福につながるか

このような事をじっくり考えることから始めてほしい。

思考停止の「人生モデル」から離れる

国の経済が右肩上がりだった頃の戦略は、今は負けモデルだ。

例えば、『結婚したら住宅ローンで家を買う』
というの人生設計モデルを、思考停止で信じきっていないだろうか？

親や先輩から、「家は早く買うべきだ」と言われているかもしれない。

あなたの人生の最も大切な夢が、『若い時に住宅ローンを組んで家を買うこと』であれば、もちろんその夢を実現すべきだろう。

だが多額の住宅ローン返済は、資産形成と引き換えになってしまう可能性がある。

人生の土台を築くために、まず資産形成を優先する戦略も考えるべき。

それにはある程度の時間が必要だ。

「この株に投資すれば大金が手に入ります。面倒なことは全部こちらでやりますから今すぐお金を振り込んでください」

とか

「このマンションに投資すれば、節税になるし将来は年金代わりになるし、サブリース契約にすれば空室リスクの心配もありません。フルローンで投資しましょう」

とか

美味しい話に飛びつくと、資産形成は遠ざかる。

『行き当たりばったり』に、他人の提案に乗るのではなく、自分の未来を自分でデザインする力こそが最大の資産だ。

東京23区の新築マンション価格の平均が1億円を超えている。

億ションといえば超セレブの住む広大な専有面積を誇るすごいやつ、というイメージだったが、今の東京の億ションはそこまでではない。

「え、この広さでこの値段で売れるのかな？」と思って見ていると、販売開始と同時に完売。

へぇ〜そうなんだ。。。

借りられることと返せること

パワーカップルがペアローンを組んで、都内の億ションを買うという。
年収が二人合わせて1500万円を超えるくらいだと、5000万円ずつ合計1億円借りられるらしい。

かなり低い変動金利で計算すれば確かにそうだけど。

でも正直、、怖すぎる、、、。

不動産屋さんは親切に色々やっても、物件が売れなければ1円にもならない。

だからとにかく『成約し売る事』が優先だ。
成約すれば、物件価格の3% + 6万円の手数料が入る。
（物件価格1億円なら手数料は306万円）

そのためにネガティブな情報は伝えず、いいことばかり言うこともある。

『銀行の審査に通った＝自分はお金を借りても大丈夫』と思っている人がいるが、それは大きな間違いだ。

銀行は担保をとってお金を貸しているので、もしお金が返ってこなければ担保物件を差し押さえて売却すればいい。

お金を借りた人のその後の人生なんて関係ない。

医師など属性の高い人は審査に通りやすいので、一時期医師の不動産投資が流行った。

その後、多額の負債を抱えて自己破産する医師が増えてニュースになっていた。

属性も年収も高いはずの医師がなぜ自己破産したか。

それは不動産業者に言われるがままに、無理な借入を繰り返したためだ。

医師なら銀行の審査は通る。

審査が通るからといって返せるわけではない。

パワーカップルも同じだ。

『借りられることと返せることは別の問題』だということを肝に銘じて、業者の言いなりにならないでほしい。

借入額は、無理なく返済できる金額から算出するべきだろう。

それにペアローンは問題がある。

13年間の住宅ローン控除は二人とも受けられるというメリットはあるが、不幸にもどちらかが亡くなってしまった場合、団体信用保険は半分しか適用されないため一人分のローンは丸々残ってしまう。

仮に夫(または妻)に先立たれた場合、妻(または夫)は子供とローンを抱えて孤軍奮闘しなければならなくなる。

また夫婦のどちらかが仕事をやめるなどした場合、返済が厳しくなる。

他には夫婦関係が続かなくなった時などのリスクもある。

価格高騰のワケ

普通に考えて、現在の東京のマンション価格は『異常』だと思う。

業者は今後も上がり続けると言っている人もいるが、本当にそうだろうか。

23区内のマンション価格が急上昇したのは、2022年から2023年にかけてだ。

この時期は急激に円安が進んだタイミングと重なる。
2021年10月に1ドル113円だったが、2022年10月には1ドル148円まで円安が進んだ。

たった1年で35円の円安。

「海外旅行した時、その国の物価が安くてつい爆買いしてしまった」という話は聞いたことがあると思うが、それが東京の不動産で起きている。

外国人投資家からしたら、全品3割引大セール中の日本。

大量のキャッシュを持っている外国人投資家たちは、現金で東京のマンションを次々と買いあさった。

そりゃ東京のマンション価格が上がるわけだ。

普通に住宅ローンを組んで住むためのマンションを買った場合、そう簡単に売ることはできない。

外国人投資家はそもそも投資物件として購入しているので、価格下落の兆候が見えてきたら簡単に売却し、次の投資先に資金を移す。

彼らが揃って資金を引き上げた時には、マンション価格は大暴落するのではないだろうか。

外国人投資家が釣り上げた価格で住宅ローンを組んでマンションを買った日本人は、価格の下がったマンションに住み続けながら、多額のローンを返済し続けなければならなくなる。

今こそ価値観を見つめよう

日本の空家はついに900万戸になってしまった。

空家というと親が住んでいた古家のイメージだが、意外にも900万戸のうち半分の450万戸は賃貸物件だ。

それなのに毎年30万戸の新築賃貸物件が建築されている。

この原因の一つに、『富裕層の相続対策スキーム』の影響がある。

賃貸不動産が建っている土地は相続税の評価額が下がるので、賃貸不動産にすれば相続税額が減るというもの。

富裕層は現金のままだと相続税で半分以上税金になってしまうので、土地を買って賃貸物件を建てて節税する。

もちろん全てがこの節税対策のせいではないが、ただでさえ余っている賃貸不動産が毎年増え続けているという現実はある。

タワーマンション節税も一時期流行ったが、税法改正で旨みが減った。
(物件価格が高く相続税評価額がかなり低かったので、相続直前にタワマンを買って相続税額を減らすという手法）

そのうち賃貸不動産の節税も税法改正されるかもしれないが、今のところそういう法律になっている。

日本の人口は確実に減り続けている。

厚労省による人口予測数値は、2020年の1億2615万人から2070年には8700万人に減ると発表している。

しかし出生数は予想数値を下回り、死亡者数は過去最高を毎年更新している。

将来の人口は予測よりずっと早く減る可能性がある。

そうなると賃貸物件が今よりも大量に余り、家が借りやすい時代になるかもしれない。

第二次世界大戦後の高度経済成長時代は、人口と給料が増え続け、土地の価格は絶対に下がらないという土地神話があった。

住宅ローンを組んで家を買えば、地価が確実に上がっていき、払ったローン総額より価値のあるマイホームを手にすることができた。

全てが右肩上がりの時代の、勝ちパターン。

現在は人による。

たまたまラッキーな人が、『いい時』に『いい場所』にある『いい物件』を買って『いい時』に売却して、儲かったと大きな声で言っている。

『時、場所、物件』どれか一つでも違えば大損になるかもしれない、これはギャンブルのようなもの。

そもそも自分が住む家で儲けようと考えて、ギャンブルに全財産を注ぎ込むような事は、カタギの会社員のすることではない。

家は嗜好品と考えるべきだ。

どんなに高くても自分にとっては価値のあるものなら、その値段が下がっても問題はないだろう。

持ち家か？賃貸か？答えは自分の中にある

賃貸か持ち家か、今の時代は人それぞれ。

答えは自分の中にある。

家はその人の生き方を表す。

「たとえローン返済が大変でも自分名義の家を建てたい、それが人生の優先順位第1位だ」という人は持ち家が正解だろう。

「子供の教育だけはきちんとやってあげたい、子供に不自由な思いをさせたくない」それが優先順位第1位というのなら、とりあえず持ち家の話は後回しになるかも。

価値観は一人一人違う。

「土地に縛られたくない、自由が好き」
「地元の人間関係を築いて一生同じところで暮らしたい」
「借金返済という義務を背負いこみたくない」
「家族が自分の優先順位第1位、自分の希望より家族の希望を優先したい」
「趣味にお金を使いたい」
etc…

自分がどうやって生きていきたいのか、自分の価値観と向き合って、人生の優先順位をハッキリさせる。

今は生き方も多様だ。

他人(友達や両親、不動産屋など)の価値観に惑わされず、自分自身をみつめること。

そうすれば自ずと答えは出てくると思う。

保険は複雑で難しい。

表向きの保険額や保障内容などは説明を受けるが、なんかピンとこないままお薦めされたものに入る、ということはないだろうか。

保険加入の時に、全てを完璧にわかって契約している人は、どれくらいいるんだろう。

私の場合

我が家が結婚当時入っていた保険は、保障内容が実態にあっていなかった。

外資の金融機関に勤めていた夫が友達に頼み込まれて、友達のノルマのために入ったものだった。

子供が小さい時に、全て解約した。

そして次に入ったのが
・医療保険　主契約が夫で特約で妻の保障を付帯
・アカウント型保険（自由設計型保険）
・もう一つあったが、忘れてしまった。。。

アカウント型は保険代理店の担当者から勧められた。
契約者のニーズに合わせて保障内容などを自由に変えられる、子供が小さいご家庭にはとても良い保険だと。

その時はわかったような気がしたけど、実際は全然わかっていなかった。
分かっていない状態で契約してしまった。

夫は保険は専門外だったし、あまり興味もなかったようだった。

その後何年もの間、合計月4万円くらい保険料を払い続けた上、結局どちらも解約することに。

解約返戻金はかなり少なかった。

教訓
仕組みが複雑で自分が理解できない保険は、入ってはいけない！
シンプルイズベスト。

今思うと、この間支払っていた保険料を、インデックスファンド積立にあてて運用していたら、いくらになっていたんだろうかと考えると、悲しくなる。

例えば月4万円を3％で10年運用すれば550万円だ。
金利ゼロで普通に貯金しても480万円。
もっと早く分かっていれば、、、。

その後は、医療保険は無し、終身保険と介護保険に入っている。（それも成功ではない。やっぱり保険は難しい）

貯蓄型の終身保険だが、利息が恐ろしく低い。
ただ子供がまだ教育費がかかる年齢だったので、夫の死亡保障として入った。

掛け捨て定期保険にすれば良かったと思う。

介護保険は、、、今のところ保険料控除だけがメリット。
もうすぐ払い済みになるので、もうそのまま放置。

医療保険は長年入ってきたが、個人的には必要なかったと思っている。

私は今50代だが、実は今まで病気や怪我で入院したことがない。

入院したのは出産の時だけだ。

別に取り立てて、体が強い訳ではない。
風邪をひきやすく、しょっちゅう熱を出して寝込んでいた。

なんとなく不安で（何も考えず）20代の時から医療保険に入っていた。
保障内容は入院1日5000円、手術10万円とかだったと思う。

結果、一度も使ったことがなかった。
健康だったのはラッキーな事だが、保険会社にとっては本当にいいお客さんだ。

今後は入院の機会はあるだろう。

でも私は、入院費や医療費は貯金から払う。
そのための医療費用の貯金をしている。

社会保障制度

日本には社会保障がある。
何かあった時に私たちを助けてくれる、公的なセーフティネットだ。

国、地方公共団体などが実施していて、多岐にわたる。

民間の保険に加入する際、考えるべきものは以下の3つだろう。

1. 健康保険
2. 国民年金
3. 労働保険

順に解説する。

1.健康保険

日本は国民皆保険だ。

会社員は、雇い主が加入する健康保険に入る。
それ以外の人は国民健康保険に入る。
そして保険適用の診療は、3割負担で受けることができる。

75歳以上になると後期高齢者医療制度に加入する。

高額療養費制度という１ヶ月の医療費（保険適用分）の上限(所得による）を超えた分は戻ってくる、というありがたい制度まである。

大きな病院にはケースワーカーが常駐し、入院の際に支払いに困らないよう、高額療養費制度などの申請の手続きまで手伝ってくれる。

アメリカのように、盲腸の手術で500万円請求がくる、なんてことはない。

基本的に入院・手術、ということになっても、家計が破綻するような事態にはならないようになっている。

保険未承認の最新の薬・治療を希望する、個室にしたい、など保険適用外のものは、自己負担になる。

また傷病手当金は、会社員等が業務以外が原因の病気や怪我の療養で、仕事に就くことができなくなった場合に、健康保険から支給される。

コロナで休職などの時にも支給されている。（申請が必要、給料が出ない時）

＜まとめ＞
・保険適用範囲の診療なら、月額の支払いは最高でも10万円ほど。
（所得が低ければもっと少額になる）

・病気や怪我で休業し給料が出ないときは、傷病手当金がもらえる。

2.国民年金

若い人たちは年金を払っていても、将来自分たちは年金を貰えないんじゃないかと、思っている人は多いと思う。

確かにそれは現時点では分からない。
入りたくなくなる気持ちもわかる。

でも国民年金は絶対に入っておいた方がいい。

それは国民年金は保険だからだ。

国民年金は大きく分けて3つの給付がある。
『老齢年金』『障害年金』『遺族年金』

誰もが考える年金といえば『老齢年金』

だけど若い人たちにとって重要なのは、残りの二つ。

国民年金に入っていば、
・万が一、障がい者となってしまった時には、保険料は免除となり、『障害年金」の支給が開始される。

・万が一、夫又は妻に先立たれ、18歳未満の子供がいる場合には、『遺族年金』が支給される。（子供が18歳の3月まで）

国民年金は高いが、万が一の時のために加入した方が良い。

この保障内容を民間保険で受けようとしたら、保険料はこんなもんでは済まされない。

3.労働保険

会社は1人でも従業員を雇った場合、労働保険に加入する義務がある。

『労災保険』と『雇用保険』の2つを合わせて労働保険という。

・『労災保険』労働災害によるケガや病気の治療費・収入を保証するもの

・『雇用保険』育児や介護などによる休業・失業時の収入を保証するもの

民間保険はこれらで『足りないと思われる部分を補うために入るもの』だ。

私たちはもうすでにあらゆる保険に入っている、ということを考えた上で、民間保険を選んでほしい。

支払った保険料は自分のものではない

保険会社に毎月支払うお金は、自分の手元を離れた時点で保険会社のものになる。

いざという時に支給されるかどうかも、保険会社の審査次第だ。
保険会社は、どこもかなり儲かっている。

たまに「保険に入っていたから、病気になったけど儲かった」というような話をしている人がいる。

そもそも保険がおりるということは、その前に保険金が支払われるような、大きな不運に見舞われたということである。
決して羨ましいことではない。

たまたま保険で得する人は少数いるが、ほとんどの人は損をする。
これはギャンブルと全く同じだ。

万が一の事態が起こった時に、家計が破綻してしまうようなことがないように、保険はそのためにかける。

火災保険に入っていなくて火事になると、全てを失ってしまう。

自賠責保険に入っていなくて、車を運転して人を傷つけてしまったら、大変な額の賠償金を払わなくてはならない。

そういう人生を狂わせかねない類のことは、必ず保険に入らないといけない。

結論

民間保険で、人生の全てのリスクヘッジはできない。

なぜなら将来何が起こるかなんて、誰にも分からないからだ。

保険で想定している以外のことが起きても、保険金はもらえない。

保険で想定していることが起こらなくても、保険金はもらえない。

入っておかないと不安、と煽るCMに騙されないように。

保険は究極のサブスクだ。

一度入ってしまうと、あなたの口座から毎月確実に引き落とされてしまう。

私のように、気がついた時には何百万円も払っている。

昔はネット保険は存在せず、保険代理店を通さないと保険は買えなかった。

当然、保険代理店のキックバックが多い保険を薦められた。

今はネットで、自分に合った最適な保険を安く購入できる。

保険に入りすぎないで、お金を貯蓄と投資にまわそう。

その貯めたお金はあなた自身のもの。

病気になったらその入院費や治療費に、病気にならなかったら教育費やレジャー費に好きに使える。保険会社の審査はいらない。

自分の資産になる。

若い人にはこれから何十年も時間がある。

コツコツと時間をかけて、資産を形成していってほしい。

バブルの頃、銀行員といえば、彼女のご両親ウケNo. 1だった。

公務員のような信頼性、真面目で高収入。

でも銀行のイメージは、ここ20年くらいで大きく変わった。

金融ビックバンで銀行は”売る存在”へ

2000年頃　日本版『金融ビッグバン』と呼ばれる改革が行われた。

それまでの金融規制を大幅に緩和・撤廃することで、市場の活性化と国際化を目指すというものだ。

銀行・証券・保険の3業界は相互参入し、垣根が取り払われた。

その結果、

・銀行でも投資信託や保険の販売が可能に

・金融機関の”営業活動”が加速

ということが起こった。

銀行から営業電話？の衝撃

2000年当初、それらの変化はあまりわからなかった。

ところが、ある日突然、私の携帯に大手都市銀行から着信があった。

銀行から電話がかかってくるなんて、「私の銀行口座に何か不都合(ハッキングとか？)があったに違いない！」と思ってプチパニックになった。

ところが出てみると、保険の勧誘だった。

本当にびっくりした。
まさか銀行が、営業電話を掛けてくるなんて！！！

今ではそんなの普通だと思うが、私の中で当時の銀行は、お金を預けるか、借りるか、送金するかのところ。

銀行が何かを売るっていう感覚がなかった。

この瞬間、私の中での”銀行神話”は崩れた。

郵便局でも、、、かんぽ生命の不正販売事件

その後も時代と共に規制緩和がされて、金融機関の業務内容が変わっていった。

この金融機関の緩やかなイメチェンは、私たち(特にお年寄り)には分かりづらく、罪深かった。

これは郵政民営化の方の影響だが、

かんぽ生命の保険不正販売という、ひどい事件があった。

”郵便局の職員” といえば、元は公的機関だったのだから、お年寄りには絶大な信頼がある。

この信頼感を悪用してし、

・高齢者を騙して繰り返し保険を乗り換えさせ、職員が報酬を受け取る。
・被害件数は18万件。処分者3000人。

というとんでもない事が常態化していた。

かんぽ生命の組織的犯罪だ。

金融業界の不祥事は後を絶たない

大きく報道された三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗事件。

元行員が顧客の貸金庫から金塊や現金を盗んだ事件で、被害総額は時価十数億円と言われている。

このほかにも銀行員による着服事件や、金融機関の不祥事は、大きく報道されていないものが実は沢山ある。

内部の人によれば、「小さな不祥事が起らない日はない」くらいだそうだ。

銀行員も、証券マンも、保険の営業マンも、何の疑いもなく信じきって丸投げしてはいけないってことだろう。

私の経験：預金しに行ったら勧誘

以前、私が某大手都銀に、自動積立定期預金の申込に行った時のことだ。

金利は低いけど、とりあえず現金を預金しておこうと思って、手続きのため窓口へ。

するとなぜか別の階の、仕切られたテーブルに通された。

？？？と思っていると、FPであるという銀行員が来て、投資信託を勧められた。
買う気は全くなかったが、一応見た。

外貨建てで、手数料がバカ高いものだった。

その時のセールストークが、「今は金利が低く預金は不利なので、この投資信託がとてもお勧め」とのことだった。

私がすぐに断ったからかもしれないが、リスクやコストについて何も説明はなかった。

投資信託は星の数ほど存在し、もちろん良いものも沢山あるのだが、「それ詐欺まがいでしょ！」っていう『ぼったくり商品』が沢山ある。

しかも保険と同じく、素人には仕組みが分かりにくい。
またこれも保険と同じく、窓口の人が勧めてくるのは、銀行に手数料がたくさん入る投資信託だ。

ということは、そこで買ったら高い手数料を払わなければならない。

しかも元本は保証されていないので、運用が失敗して、たとえ元本がゼロになっても、買った我々の『自己責任』だ。

「これはとってもいい商品なので、お勧めです」というセリフは、「手数料が高いので、我々の会社にとっていい商品です」という意味だと思った方がいいかも。

＜投資信託にかかる手数料＞

『販売手数料』と『信託財産留保額』の支払いは1回だけ、しかも最近は無料のものが多い。

問題の『信託報酬』は、その投資信託を保有している間はずーっと支払い続けなければならないもの。
しかも勝手に利益から引き落とされてしまうので、分かりにくい。

老後資金のために投資信託を積み立てるとすると、20年30年と持ち続ける。

その間払い続けるわけだから、信託報酬が低いものを選ぶことが、とても大切だ。
一方会社は、高い信託報酬を長い期間支払い続けてくれる、いいお客さんを求めて勧誘する。

銀行、証券会社、保険会社、どこでも、”窓口”で金融商品を買うのはやめよう。

金融商品を買うなら、自分の納得したものをネットで。

金融のプロですら騙される

ちなみに世の中にはもっとひどい、いわゆる金融詐欺がある。

金融機関勤務の人が詐欺にあった話を聞いた。（ニュースにはならない）

過去に何回か聞いたことがあるのだが、映画になるようなすごいスキームの詐欺にあっているのかと思いきや、どうやらそうでもない。

「自分は金融のプロだ」という過信のせいだろうか、ものの見事にダマされている。

プロでも騙されるんだから、ましてや素人の我々は、、、。

とにかく、おいしい話が来たら、まず「怪しい！」と思うようにしよう。

リスクを抑えた投資法：3つの鉄則

結論：
つみたてNISAやiDeCoで、インデックスファンドに長期積立することが最も堅実。

① ドルコスト平均法で買値を平均化

• 毎月一定額を投資
• 高値づかみを防義、買値を平均化できる
• 感情に左右されず継続できる

② インデックスファンドを選ぶ

• 日経平均、S&P500、全世界株などに連動する
• 分散投資が簡単にできる
• 信託報酬が低く、コストが明確

③ 15年以上の長期投資で“暴落に耐える”

• 暴落＝たくさん買えるチャンス
• 100年分のデータで、どの15年でもインデックスはプラスだった（アメリカでの研究）
• プロが運用するアクティブファンドより結果的に高成績なことも多い

これが簡単で、手数料が安く、成功する確率の高い、最もリスクの低い投資手法だ。

少額でも”早く”始める

投資は怖い？

確かに詐欺やぼったくり商品があるのも事実だ。

でも『正しい知識』と『リスクを抑えた手法』があれば、投資は未来の安心になる。

若い人は、時間を味方につけて、資産を形成することができる。
月1,000円からでもいいので、できるだけ早く始めることをお勧めする。

”日本の失われた30年”の後の、今の世界の状況。

円安が加速し、物価が急騰している。

これから日本はどうなってしまうんだろう。

小さい子供を持つ親御さんは、特に不安の大きい時代だと思う。

日本経済は時代ごとに、明らかに変わってきている。

時代ごとの家計感覚の違い

① 1970年代〜高度経済成長期

私の両親が子育てしていた頃だ。

その頃日本には『土地神話』というものがあった。
「土地の価格は絶対に上がり続け、下がることはない」というものだ。

政府はGDP押し上げのため、住宅ローンを組んでマイホームを建てることを推奨した。

そして国民はこぞって『夢のマイホーム』を建てた。

私の父もその一人。

父の会社経営が思わしくなくなった時、自宅を売って会社の資金を捻出した。

土地の価格が上がり続けていたため、買った時よりも高く売れて、手元に現金が残ったのだ。

この時点での家計戦略としては、「住宅購入＝堅実な投資」であったと言える。

②1990年代〜バブル崩壊後

ところがバブル崩壊で状況は一変する。

高騰していた地価は大暴落し、その後30年間ほぼ横ばいで推移した。

横ばいということは、実質『下落』である。

マイホームを買うときは、”土地プラス建物”の金額を支払う。

日本では建物の価値は約20年でゼロになる。

つまり地価が上がらなければ、フルローンで買ったマイホームを売ると、ローンの残債が残ってしまうということだ。

しかも不動産取引には、高額な売買手数料がかかる。

昔のように「いざというときは自宅を売却して何とかする」という手段が通用しない。

ところが「結婚したら家を買うものだ」という感覚は強く残っていた。

実際、私の周りでもは結婚してすぐにマイホームを購入した人が多かった。

それは結果的に、今の時代には合っていなかったと思う。

住宅ローンの支払いと、高額な教育費の支払いのピークが重なり、予定より給料が上がらず、老後資金の不安を抱えている人が多いからだ。

①の時代は教育費の負担は少なかった。

しかもコロナ禍で住宅ローンの返済ができなくなった人が急増した。

住宅ローンも借金、返済が滞ればブラックリスト入りしてしまい、その後の人生に大きなマイナスとなる。

これからの時代の家計戦略

ここから30年は、ますます読めない。

私は、『家庭の経済的危機は、災害のようなもの』だと思う。

人生は何がいつ起こるかわからない。

そのため防災的観点から、『教育費と住宅費の支払いのピーク重ねない』ことをお勧めする。

1970年代と違い、いざという時に住宅ローンがあると、身動きが取れなくなる可能性がある。

安心な住宅購入のために

「賃貸は掛け捨てだけど、買ったら自分の資産になる」と言う人がいるが、住宅ローンは支払いが終わるまでは”資産”ではなく”負債”。

万が一の事態の時、ローンがあることで打つ手がなくなる危険性がある。

そして将来のことは誰にもわからない。

今の時代、”結婚したらローンを組んでマイホーム”というのは、とりあえずやめた方がいいと思う。

理由は教育費と住宅ローンのダブル負担が予定よりキツくなるからだ。

”住宅ローン控除”という税制優遇措置がある。

年末のローン残高の 0.7％(上限あり)を、所得税額から控除してもらえる。期間は13年間。税金が安くなる。


子供が産まれた時に家を買うと、子供13歳の時に優遇措置が終わって税金が上がってしまう。

そして住宅は10年を超えた頃から、不具合が生じやすくなる。
修繕費用がかかり始める。

ちょうど子供の”教育費のピーク”に、”税金が増えて修繕費用がかかる時期”が丸かぶりしてしまうからだ。

『教育費＋修繕費＋税負担＋住宅ローン』が家計を圧迫する。

負担が大きい。

実体験から

子供が就職をして家を出ると、驚くほど生活が楽になる。
食費や学費以外にも、いろいろ親としての責任があるからだろう。

住宅はそれからゆっくり考えてもいいのではないかと思う。

実は我が家は子供が大学生になってから、住宅ローンを組んで家を建てた。

若い頃はバブル崩壊の借金があって、買いたくても買えなかった。

その頃は本当に残念な気持ちだったが、後になってみるといろいろな面で良かったと思っている。

娘の教育費のピーク時は、節約生活をして、せっせと将来の大学の学費のため貯金をした。

ありがたいことに国立大学に合格できたので、その貯金を頭金にして家を買うことができた。

もし私立大学だったら、家に関しては違う選択をしていた。

そして教育費地獄が続くことになる。。。

ここで重い住宅ローンがあると、子供の将来の選択肢をせばめてしまうこともあっただろう。

今FPとして考えてみると、大きな支出のピークが同時に来なかった事が、結果的に我が家の家計を守ることにつながったと思う。

一つ終わったら、その時点での家計の状態を見て、次のことを決めるという流れ。

ちなみに50代でも住宅ローンは組める。

年収や役職によっては、若い頃よりも審査に通りやすいこともある。
人生100年時代。焦る必要はないと思う。

それまでマイホームの夢を夫婦で語り尽くして、コツコツ頭金を貯めておく。

そして最新技術の詰まった住み心地の良い終の住処を、ゆっくり手に入れるという考え方も十分現実的だ。

住まい選びは生き方選び

家計の三大支出———住宅費・教育費・老後資金

このようにすれば、家計の三大支出のうち2つ（住宅費・教育費）を、同時期に支払うことにならずに済む。

もう一つの三大支出である老後資金は、20代からidecoや積立NISAで投資信託を積立でコツコツ購入し、複利の効果を利用して”資産をじっくり育てる”ことが大切だ。

若い人たちの家計には、時間という強い味方がついている。

計画的に進めていけば、家計を安全運転することはできる。

もちろん経済的に充分な余裕があるのなら、マイホームを早めに買ってもいい。

ただ、「友達が買ったから」とか、「営業マンに勧められたから」とか、絶対にそういう理由で安易に買わないで欲しい。

人生100年時代、住まい選びは「これからどうやって生きていくか」を夫婦で考える大切なテーマだ。

ぜひよく話し合って、心から納得出来るように選択して欲しいと思う。

子供1人を育て上げるのにかかる金額は、数千万円と言われている。

家計の3大支出は、教育費、住宅費、老後資金で、それぞれ数千万円単位。

子供はずっと公立でいいし、塾も行かせるつもりはないからという人もいるが、小中高を公立で大学のみ私立でも、ざっくり1000万円近くかかると言われている。

公立でもなんだかんだで年間ウン十万円。

それ以外に養育費として、食費とか被服費とかトータル1000万円くらい。
習い事、旅行、欲しいもの、、、プラスアルファも多い。

日本は他国と比べて、教育費の家庭負担が多い。

国が教育に支出する額が、とても少ないからだ。
OECD加盟36カ国中34位、ビリから3番目。(2022年）

資源のない国なんだから、本当は人材育成にお金をかけて欲しいものである。。。

国立大学の授業料は、昭和50年当時は年間36,000円、今は年間535,800円。
約15倍、この間の消費者物価はたったの約3倍だ。

いかに教育費が他のものに比べて、高騰しているかということが言える。

親心

若い時、私は子供にそんなにお金がかかるとは知らなかった。
呑気なことである。

娘が産まれた時、「なんだこの可愛らしい生き物は！！！」と、心を鷲掴みにされてしまった。

その日から、私の時間は全て娘に献上した。
今だったら保育園に預けて働けばいいのにと思うが、当時はそんなこと考えもしなかった。

バブル崩壊で借金がある。
そのせいで娘の人生を狂わせたくない。
でも無い袖は振れない。

私は早期教育肯定派だ。

最近の各分野のトップは、早期教育を受けた人がたくさんいる。
オリンピック選手なども、親がトレーナーというパターンが多い。

子供が嫌がるのを、無理やりやらせるのは虐待だと思う。
だが小さな子供は、親が楽しそうに教えてくれれば、何でも遊びの一環になる。

勉強もそうだ。

いろいろな早期教育の本を読んだ。
モンテッソーリ、シュタイナー、しちだetc.

お金をかけずに娘の学力の土台を作りたいと思い、それらの良さそうなところをピックアップして、毎日遊びがてらお勉強タイムを作って楽しく過ごした。

私はモンテッソーリが気に入っていたので、モンテッソーリ教育を掲げる幼稚園に入園させた。

ところがそこは”お受験”をする子が集まる幼稚園だった。
小学校から私立なんて全く考えていなかったのでびっくりしたが、ここでは周りに流されることなく（無理！笑）、公立小学校志望として、コツコツ自宅でお遊びのお勉強を楽しんでいた。

そして地元の公立小学校へ。そこは中学受験する子が多かった。

これは中学受験する環境としては非常に良かったと思う。
聞いた話だが、中学受験する子がクラスに1人の小学校では、どうしても塾通いしていると浮いてしまい、子供のメンタルがきつい状態になったりするらしい。

娘は小学4年からサピックスという中学受験大手の塾に行った。
中学受験は塾なしでというのは難しい。
よっぽどの天才児なら大丈夫だろうが、受験の大原則は”みんなが出来る問題を落とさない事”なので、一般人は塾でのトレーニングは必須である。

小さい頃からの、自宅でのお遊び勉強の成果はあったと思う。
毎日勉強することについては全く問題なくこなし、塾のクラスも常に上位をキープすることができた。
学習する習慣がついていたので塾通いは辛くなかったらしい。

授業料は娘が4年生の当時、月4万円台だったと思うが、高いけど授業内容がとても濃いので納得だった。プラス夏期講習、冬季講習などのお金がかかる。

5年生になると授業料は少し値上がりした。

そして6年生。年間100万円を超える金額がかかる。しかもかなりの額をまとめて支払った記憶がある。

4年生5年生と頑張ってきた我が子。
今更「高いから受験やめます」なんていう親は1人もいない。
それどころか成績が思うように上がらない子供の親は、個別指導塾などに行かせて追加課金する。

受験本番になると、複数校の受験料がかかる。
そして見事合格すれば今度は、入学金・授業料・制服や鞄ほかの費用・寄付金まで請求される。

この頃になると、親の金銭感覚は完全に麻痺する、と思う。

受験産業が儲かるわけだ。

昔、母が言っていた言葉を思い出す。

「教育費だけはケチっちゃダメなのよ」

当時子供だった私は、「ふーん。そうなんだ」くらいにしか思っていなかった。
自分のことなのに。

そういえば父の会社が大変な時も、塾に行かせてくれたり、英会話を習わせてもらったりしたっけ。

本当にありがとう！

そのおかげで中学時代は勉強に没頭し、高校は進学校に行く事ができ、大学、就職と上手くいった。

”子を持って知る親の恩”とはこのこと。

親心。

今まで頑張ってきた子供のためならと、足りなければ借金も厭わないかもしれない。

我が家はたまたま娘の中学受験の前に、バブル崩壊の時の借金が完済できていたので、支払いに困ることはなかった。

でももし完済できていなかったとしても、借金してでも最後まで突き進んでいたと確信している。

親は我が子の教育費は払ってしまう習性がある。

だって「教育費はケチっちゃダメ」だから。

なんだかよく分からないうちに、教育費は家計の聖域になってしまうのだ。

去年、初めてタイのバンコクに行った。

そこにはニッポンの昭和があった。

昭和40年代の日本は、経済の上昇気流に乗って活気があった。

明日は今日より良くなるって信じて、パワフルに生きていた感じがする。

ひとりひとりのエネルギー量が多かった。

今よりかなり雑でいい加減、小さい事は気にせずどんどん成長していった。

バンコクの空気感はまさにそれで、圧倒されるけどなんか懐かしい。

実際はタイの経済成長率は日本と変わらないのだが、国の活気がすごかった。

夫婦で気に入ってしまい、また行こうということになった。

今の日本

あの頃の日本と今の日本は全く違う。

今の日本は成熟した社会といえるのかもしれないが、やっぱり元気がない。

経済が低迷している理由を、学者やアナリストが色々言う。

あの時日銀の総量規制政策が間違っていたからだとか、消費税が導入されたからだとか、企業が内部留保を溜め込んだからだとか、、、、

根拠はないけど、景気は『気』だから、みんなの『気分』が大きく影響する。

みんなで節約モード、ずっとデフレで給料上がらず、みんなで元気なくなっちゃった今の日本。

振り返ってみると、昔の日本人はもっとイケイケどんどんで、ブレーキ踏む人が少なかった気がする。

なんの保証もないけど、「大丈夫！やるぞ！」って突き進んでた。

そしてバブル崩壊。

痛い目にあって、辛い事があって、みんな猛反省した。

「調子に乗ったらダメだ」って。

私もそう思って生きてきた。

でも、もしかすると反省が行き過ぎてるのかも。

物事はなんでもバランスが大切だ。

調子に乗るのもダメだけど、慎重過ぎるのもダメなんだろうなぁ。

慎重過ぎて、ずっとブレーキばかり踏んで、全然前に進めなくて、元気がなくなって、今に至る。

景気は『勢い』

アベノミクスが始まった時、これから日本経済が『勢い』づくと言っていた人が沢山いた。

デフレ脱却と経済成長を目指すとした、あの有名な『三本の矢』。

第一の矢『大胆な金融政策』
　→ 日銀が円を大量に刷ってインフレを誘導する、異次元の金融緩和。
　　物価目標2％を実現　✖️達成できなかった

第二の矢『機動的な財政政策』
　→デフレ脱却をスムーズに　✖️達成できなかった

第三の矢『成長戦略』
　→経済を力強い成長軌道に乗せる　✖️達成できなかった

今となって改めて見てみると、これが全部実現できていたら確かに経済成長できただろうなぁと思う。

第一の矢の物価目標2%が実現出来なくて、10年間もそこから進めなかった。

結局、経済成長は絵に描いた餅になってしまった。

日銀が日本国債を大量に買い入れ、国の借金といわれる国債発行残高は1000兆円を超えた。

実体経済は冷え込み、株価だけが上がった。

最近よく聞く話だが、やはり消費税を5%→8%→10%と上げてしまったことで、せっかく『経済改善の芽』が出たのを潰してしまった、というところが正しいのではないだろうか。

自分の名前を冠した経済政策を潰すようなことを、なぜしたのだろう？

「財務省が悪い」とか、「アメリカの言いなりになっている」とか、色々言う人がいるが、本当のところはわからない。

表向きは少子高齢化で社会保障費が足りないから、「消費増税分は全額社会保障費に充てる」と言っていたが、実際はほんの一部しか社会保障費に充てていない。

景気は勢い。

上向の勢いがつけばガンガン上がっていくが、下向きの勢いがつくとどんどん下がっていく。

消費税率アップは、低体温で死にそうだった人がやっと少しだけ体温が上がった時に、氷水を浴びせかけたようなもの。

下向きの勢いが増してしまった。

税収だけは過去最高って、一体なんなんだろう。。。

トップの責任と理想像

昭和の日本は良くも悪しくも今よりいい加減だった。

20年くらい前だろうか、アメリカの記事を読んで驚いた。

レストランでコーヒーをこぼされた客が裁判で勝って、億円単位の賠償金を得たというものだった。

「アメリカは訴訟社会だから」という記事だったが、なんだそれ？と思った。

なんでもアメリカの真似をする日本でも流石にそんな訴訟は起きないが、理不尽な苦情を入れる顧客が多いらしい。

そのためなのか後で起こりうるリスクを事前に想定して、書面にして了承のサインをもらうことが当たり前になっている。

それ自体は別に悪いことではない。
いい加減さが減ったとも言える。

でもリスクを未然に察知して対応するために、日本が得意な小さい事にフォーカスして縮こまった社会になっているような。。。

『木を見て森を見ず』社会じゃないだろうか。

ところで『コンプライアンス』とは法令遵守のことだ。

企業が法律を守るのは当たり前。

でもなんかやってる事が変だなと思う。

今は顧客が企業から、小さい字で専門的な法律用語がたくさん書いてある紙を読み上げられて、説明を受けた証拠のサインをしろと迫られる。

本当に全て理解している人はほとんどいないが、サインする。

法律にそれをするようにと書いてあり、企業の保身を法律が推奨しているように見える。

企業はリスクをとってリターンを得る。

リスクを取るときに責任を持つのがトップの仕事だ。

今はリスクを減らしてリターンを取ろうとしている。

そしてトップは責任を取らない。

〇〇責任者といわれる人が、一人で責任を負わされ首を切られて終わりってことが多いように思う。

日本社会で減ったものは、『潔さ』と『誠実さ』ではないか。

口先でうまく誤魔化すことが賢いことのように言われ、後でなんとでも解釈できるような表現で発言する。

社会がどんどん縮んでいく。

米ギャラップ社の2024年調査によると、仕事への熱意や職場への愛着を示す『エンゲージメント率』は6%で、世界139カ国中最低水準だった。

今の若い人は個人主義でプライベートを重視しているからとか言う人がいるが、それは違うと思う。

昔から、部下の手柄は自分のもの・失敗は部下に押し付ける、そんな上司はいた。

でもそういう人間は周囲からの信頼を得られず結局のところ失脚していく、昔の日本はそんな空気感だった。

ふと気づけば、

実力ではなくうまく立ち回り権力の座を掴むことが賢い行動、正直ものがバカをみる、トップの顔色をうかがい反対意見は言わない、

そんな社会になってるように感じる。

努力が正当に評価されず、ズルい人間が出世する会社では、誰だってやる気も会社への愛着も無くなるだろう。

もちろん素晴らしい上司のもとでやりがいを持って働いている人もいるだろうが、そんな人はとてもラッキー。

日本全体が何だか重い空気に包まれていたら、とても浮き上がれる状態ではない。

日本人は本来、仕事に対する忠誠心は素晴らしいものがあるはず。

真面目で誠実。

部下を正当に評価して、何かあった時には逃げずにきちんと責任を取れるリーダー。

この数を増やす事が、みんなの気分を上げ、日本の景気を上げる第一歩となるのではないか。

誰だって夫婦喧嘩はしたくない。

だけどどうしても起こる、それが夫婦喧嘩というもの。

夫婦喧嘩の原因に『お金のこと』は必ず入る。

同じように『価値観が違う』ということも、喧嘩の原因に必ず入っている。

『お金』とは不思議なものだ。

それ自体はただの物質なのに、『お金』について話そうとすると、『感情』が入ってしまう。

だから喧嘩になりやすい。

夫婦の価値観

では『お金についての価値観』が同じ人同士じゃないと、結婚しない方がいいのだろうか？

そんなことはない。

そもそも価値観が全く同じ人なんて、そうそういない。

似てるということで親近感を覚える場合もあるだろう。

世の中にはいろいろな考え方の人がいる。
そして完璧な人間はいない。

例えば、極端な例。

節約こそが正義！の人
あるだけ全部使っちゃう人

正反対だ。
いかにも喧嘩になりそう。

1人はアクセルが壊れたブレーキだけの人
1人はブレーキが壊れたアクセルだけの人

この場合、ふたりでようやく一人前とも言える。

考え方が違っていることは、悪いことではない。

長い人生には必ず、何らかの嵐が訪れる。

実はこういう正反対のふたりの方が、人生のいざという時に、
お互いの足りないところを補い合うことができたりする。

お互いにうまく譲歩し合えれば、真ん中のちょうど良いところに落ち着く。

2人ともアクセルだけだと、暴走してクラッシュする。
2人ともブレーキだけだと１歩も進まない。

価値観が違うから離婚って話をよく聞くが、お金に関しては正反対だからこそ、長い人生をうまく乗り切っていくこともできる。

問題は
『お金』について話そうとすると、『感情』が先に立ち、冷静に話せなくなってしまい、夫婦喧嘩になってしまうということだ。

お金について話し合う

私は新婚の時から、お金についてオープンに夫婦で話し合って欲しいと思っている。

なんかお金の話ってしづらい。

最近は、自分が稼いだお金は自分のもの、お互いの収入も知らないなんてご夫婦もいる。

子供は要らない、一生ふたりでDINKSというのであれば、それでいいと思う。

でも将来子供が欲しい、または今現在いる、というご家庭であれば、お金について全てをテーブルの上に乗せて話し合うこと、これはぜひしてほしい。

子供は親に扶養されている。親の経済状態はダイレクトに子供に響く。

子供がいる時点で、親は今後20年くらいの間、子供に関する費用を負担しなければならない。

そしてこれからの世の中は、誰にも予想が立たない。

2019年に、今の世界の状態を予想できた人はいただろうか。

人生100年時代。
再び「まさか！」という事態が起きないという保証はない。

だからこそ、一番大切なことは、
家計の『透明性』と『計画性』だと言える。

「何とかなるよ」

それで何とかなればいいけど、何とかならなかった場合、子供の将来の選択肢は狭まってしまう。

日本の奨学金の正体

日本は教育にお金が必要な国だ。
OECD加盟36か国中36位と最下位の、教育への公的資金投入額の低さ。

奨学金があると言ったって、実質は学生ローンだ。
借りたお金は返さないといけない。
給付型奨学金を受けられる子供はほとんどいない。

奨学金は『日本学生支援機構』という公的機関が行なっている、文部科学省の事業だ。

それなのに貸与型奨学金の取り立てがあまりにも厳しく、返済ができなくなった子供本人と連帯保証人の親も、自己破産に追い込まれている。

その上保証人のところにも、裁判所から督促状がきて、全額の支払いを迫られるそうだ。

法律上は”連帯”のつかない”保証人”の責任の範囲は1/2だが、その説明をあえてせず(！)強く督促をするため、知らずに支払ってしまった保証人がたくさんいるが、払わなくてよかったはずの1/2は返してはもらえていなかった。（2022年5月札幌高等裁判所判決で日本学生支援機構は敗訴。払い過ぎた保証人への超過額の返金をし、この後は1/2のみ請求すると発表した）

この事業の回収率はなんと９割。債権回収業者を使ってほとんどを回収している。

もう一度言うが、『日本学生支援機構』がやっている、『奨学金』の話である。

借金は、担保なり職業なりその人の返済能力で審査される。

本来、奨学金はまだ就職もしていない子供に貸し付けるのだから、一般の借金より回収が難しいものとして考えるべきだ。

諸外国では、奨学金が回収第一なんてことはない。

子供の人生のスタート時点で、マイナスからのスタートはさせたくないはず。

日本の奨学金は悪徳の学生ローンだ。

奨学金と聞くと、学生を支援してくれるものと勘違いしてしまう。
せめて名称を変えるべきだと思う！

将来、奨学金という名の借金を子供に負わせないために、今20年後から逆算して、やるべきことをご夫婦でオープンに話し合ってほしい。

そうは言っても冷静になんて話せない。
だから考えたくない、となるのがよくあるパターンだ。

話し合いのために

ではどうするか。

私は夫婦の話し合いに他人が入ることで、冷静に話し合えるのではないかと思っている。
さすがに他人がいれば、感情的にならずに話せるのではないかと。

まずは家計の全体像の把握が最も大切だ。
子供が自立するまでの期間の必要なお金について。
自分達の資産の構築について。
今後の計画を立て、それを見直しながら進んでいく。

風通しの良い家庭。

私はFPとして、そのお手伝いができればいいなと思っている。

今は多種多様な習い事があって驚く。
かけっこ教室というのをテレビでみて、もし子供の頃あったら行きたかったなぁ、と鈍足の私は思う。

なんでもそうだが、昭和の昔は選択肢が少なかった。
習い事は、たまたま近所にあった書道教室やそろばんに行ってみる、みたいに選び方もかなり適当だった気がする。

今はネットで調べて、わざわざ良い教室に遠くから通ったり、習いたいものがあれば、かなり珍しいものでも教室を見つけることができる。

ご両親が共働きだから、学童保育の代わりに毎日習い事に行っている、なんて子もいるらしい。

お月謝

習い事はビギナーには優しい。
最初は始めやすいように、お月謝が安く設定されている。

「お友達がやっているからやりたい」と子供に言われたら、払えなくはない金額だと、よく考えずに何となく始めてしまったりする。

何年か経つと上手くなってきて、次のランクに上がり、お月謝も上がっていく。
親は我が子が上達したのが嬉しいので、喜んで払う。

でももうしばらくすると、、ここからが親の悩みどころだ。

このまま続けていいのか？
塾に行かせた方がいいのではないか？

塾などの教育費は高い。
できれば最も効果的な使い方がしたい。

習い事と子供の将来

私はピアノが好きだ。
子供の頃習っていたが、経済的理由で小5で辞めた。
そして10年ほど前に、ピアノを再開した。
今はこのオンラインレッスンを受けながら、日々楽しんでいる。

ちょっと前になるが、前回のショパンコンクールの時は、毎日YouTubeで聴いてワクワクしていた。
反田恭平さんが2位、小林愛実さんが4位と、素晴らしい結果だった。

ご両親はさぞかしお喜びだろうと、親目線で考えてしまう。

かなり以前に記事で読んだのだが、小林愛実さんは山口県出身で、ご両親は音楽関係ではないそうだ。
愛実さんのピアノの才能が素晴らしく、有名な先生のレッスンを受けるために小学校低学年の時から度々東京に来ていたらしい。
そしてついにお父さんがお仕事を辞めて、愛実さんが小学校3~4年の頃？だったと思うが、一家で東京に移住したということだった。

ご家族のサポートあっての受賞なんだろうと思うと、胸が熱くなった。

最近こういった話はスポーツ選手でも多い。
小さい頃からご両親がフルサポート、教室までの送り迎えや栄養管理など、何から何まで全て親がやる。
今の有名選手は「親子二人三脚でした」という話を本当によく聞く。

もちろんこういう人たちと、普通の子供を一緒にしてはいけないと思う。

でも「せっかくここまでやったんだし、本人も好きでやってるし、まあちょっと上手くなったし」となると、親はどこまで引っ張っていいのか分からなくなる。

レベルは違うが私の娘もピアノを習っていた。

小学校5年生の後半になると本人が塾を優先すると言いだしたので、受験前は一旦中断して、中学入学後にまた始めた。
自分が小5で辞めて後悔していたので、娘には続けてほしいなという気持ちがあったというのもある。

結局娘はピアノが趣味の社会人になった。それはそれで良かったと思っている。

私はゲームはしないのだが、噂に聞く “どんどん課金していってしまう” という心理に、たぶん似てる。
ここまで課金したんだから、もうちょっとだけやってみようと。

そしてその間、決して安くはないお月謝に、お金が消えていく。

兄弟姉妹がいれば、2倍3倍になる。
1人だけ通わせるのは不公平だし、兄や姉がやっていることは、真似してやりたがるものだ。

スポーツでも芸術でも習い事は、一度始めて長く続ければ続けるほど、いつ辞めるかという出口戦略が必要なのだ。

小林愛実さんみたいに、誰の目にも天才！だったら、そんな必要はないんだけど。

もうそろそろかな、と親が思った時。

ここで子供本人の意思というものが、最大の問題だ。
子供本人が辞めたいのであれば、簡単。

子供は続けたい、親は辞めさせて勉強をさせたい時、さあ大変だ。

強権的な親なら、「お金を出しているのは親なんだから、言うことを聞け」というかもしれないが、それはお勧めできない。

勉強をするのも、習い事をするのも、辞めるのも、子供だ。
親が代わりにやってあげることはできない。

たまに、お母さんが学校に進学するんだろうか？と思うほど、本人を差し置いて受験に奮闘している方がいるが、それは逆効果だと思う。

習い事をやめて勉強に集中するのは、子供本人。
受験をして合格した学校に通うのも、子供本人。

本人の納得感無くして、成功はない。
嫌々ながらやったことが、成功する確率は低い。

子供が複数だと、一人一人にこのジレンマが起こる可能性があるのだから、親は本当に大変だ。

予算が立たない

このように子供には、予定外のお金がたくさんかかる。

日本の公的教育費は、GDP比世界ランキングで128位という低さ。OECD加盟国では36カ国中36位の最下位だ。
国は出してくれないから、教育費は家庭で用意しなきゃいけない。
その額、全て公立でも子供1人あたり1000万円弱とも言われている。

それに養育費（子供を育てるのにかかるお金）もかかる。

教育費と養育費で数千万円。
でも最終的に合計いくらかかるのかは、その時になってみないと分からない。

我が子とはいえ、どんな特性を持っているのかは、産まれて初めてわかる。
いや赤ちゃんの時はまだ分からない。
育っていく過程でだんだんわかってくるものだ。

つまり子育てというものは予算が立たない、ということ。

それなのに、「まあ大丈夫だろう」と、住宅ローンと教育費のダブル払いに突っ込んでいってしまうのは、やはり危険だろう。

教育費は親としてはケチりたくない。
無理してでも払ってしまう。

でも住宅ローンからは逃げられない。

そうなると、自分達の資産形成ができない。
下手したら、定年の前に赤字家計になってしまう。
人生100年時代、ここから長い。

私は教育費と養育費の目処が立つまでは、住宅ローンは組まない方が安全だと思う。
もちろん親が「私の人生の1番の夢が家を買うことであり、子供の教育費は絶対に出さない」というのであれば話は別だ。

でも一般的にはどっちも捨て難いという人がほとんどなので、人生をトータルで俯瞰してみたときのリスクを考えると、両方同時にというのは負担が大きい。

子供を育てるための家を買いたいという話はよく聞くが、子供と過ごせる期間はせいぜい20年くらい。
その後親の人生は長ければ50年くらいある。

子供が出ていった後の家は、広すぎて、古すぎて、住みにくい。
その時に売って小さな家を買おうと思っても、価値が低下していることが多い。

持ち家を勧める人は、賃貸だと自分のものにならないという。

でも自分のものになるということは、それにかかる税金や修繕費などのコストを自分で払うということだ。
もし火事になって近所に迷惑をかけたら、その責任も取らなければならない。
住宅ローンを滞納すれば、ブラックリストに載ってしまう。

つまりコストもリスクも背負いこむということだ。

子供を育てるということは、それだけで大きな責任を背負っている。

同時にマイホームの責任まで背負ったら、子供が巣立つ頃には家も自分達もボロボロになりかねない。

子供にかかる費用が総額いくらになるのかは、子供の将来の方向性が決まらないとと分からない。

習い事だけではなく、進路によってもかかる教育費は大きな差がある。

それらがはっきりするまでの子育て期間は、健全に家計を保つために賃貸で過ごし、マイホームに係るコストやリスクを避け、毎月積立で投資信託を購入して資産を作ることでリスクを最小限にする。

理論的には15年以上積み立てれば、ほぼ負けなしで資産形成できる。

子供が家を出たら、手元にある資産に応じて、家を買うなり、そのまま賃貸で過ごすなり、夫婦で話し合って決める。そのとき資産があれば何でも自由に選択できる。

人生100年時代、ひとつひとつ丁寧に進んでいってほしい。