「失われた30年」を超えて、これからの家計と住まいの選び方

”日本の失われた30年”の後の、今の世界の状況。

円安が加速し、物価が急騰している。

これから日本はどうなってしまうんだろう。

小さい子供を持つ親御さんは、特に不安の大きい時代だと思う。

日本経済は時代ごとに、明らかに変わってきている。

目次

① 1970年代〜高度経済成長期

私の両親が子育てしていた頃だ。

その頃日本には『土地神話』というものがあった。
「土地の価格は絶対に上がり続け、下がることはない」というものだ。

政府はGDP押し上げのため、住宅ローンを組んでマイホームを建てることを推奨した。

そして国民はこぞって『夢のマイホーム』を建てた。

私の父もその一人。

父の会社経営が思わしくなくなった時、自宅を売って会社の資金を捻出した。

土地の価格が上がり続けていたため、買った時よりも高く売れて、手元に現金が残ったのだ。

この時点での家計戦略としては、「住宅購入=堅実な投資」であったと言える。


②1990年代〜バブル崩壊後

ところがバブル崩壊で状況は一変する。

高騰していた地価は大暴落し、その後30年間ほぼ横ばいで推移した。

横ばいということは、実質『下落』である。

マイホームを買うときは、”土地プラス建物”の金額を支払う。

日本では建物の価値は約20年でゼロになる。

つまり地価が上がらなければ、フルローンで買ったマイホームを売ると、ローンの残債が残ってしまうということだ。

しかも不動産取引には、高額な売買手数料がかかる。

昔のように「いざというときは自宅を売却して何とかする」という手段が通用しない。

ところが「結婚したら家を買うものだ」という感覚は強く残っていた。

実際、私の周りでもは結婚してすぐにマイホームを購入した人が多かった。

それは結果的に、今の時代には合っていなかったと思う。

住宅ローンの支払いと、高額な教育費の支払いのピークが重なり、予定より給料が上がらず、老後資金の不安を抱えている人が多いからだ。

①の時代は教育費の負担は少なかった。

しかもコロナ禍で住宅ローンの返済ができなくなった人が急増した。

住宅ローンも借金、返済が滞ればブラックリスト入りしてしまい、その後の人生に大きなマイナスとなる。

ここから30年は、ますます読めない。

私は、『家庭の経済的危機は、災害のようなもの』だと思う。

人生は何がいつ起こるかわからない。

そのため防災的観点から、『教育費と住宅費の支払いのピーク重ねない』ことをお勧めする。

1970年代と違い、いざという時に住宅ローンがあると、身動きが取れなくなる可能性がある。

「賃貸は掛け捨てだけど、買ったら自分の資産になる」と言う人がいるが、住宅ローンは支払いが終わるまでは”資産”ではなく”負債”。

万が一の事態の時、ローンがあることで打つ手がなくなる危険性がある。

そして将来のことは誰にもわからない。

今の時代、”結婚したらローンを組んでマイホーム”というのは、とりあえずやめた方がいいと思う。

理由は教育費と住宅ローンのダブル負担が予定よりキツくなるからだ。


”住宅ローン控除”という税制優遇措置がある。

年末のローン残高の 0.7%(上限あり)を、所得税額から控除してもらえる。期間は13年間。税金が安くなる。


子供が産まれた時に家を買うと、子供13歳の時に優遇措置が終わって税金が上がってしまう。

そして住宅は10年を超えた頃から、不具合が生じやすくなる。
修繕費用がかかり始める。

ちょうど子供の”教育費のピーク”に、”税金が増えて修繕費用がかかる時期”が丸かぶりしてしまうからだ。

『教育費+修繕費+税負担+住宅ローン』が家計を圧迫する。

負担が大きい。

子供が就職をして家を出ると、驚くほど生活が楽になる。
食費や学費以外にも、いろいろ親としての責任があるからだろう。

住宅はそれからゆっくり考えてもいいのではないかと思う。

実は我が家は子供が大学生になってから、住宅ローンを組んで家を建てた。

若い頃はバブル崩壊の借金があって、買いたくても買えなかった。

その頃は本当に残念な気持ちだったが、後になってみるといろいろな面で良かったと思っている。

娘の教育費のピーク時は、節約生活をして、せっせと将来の大学の学費のため貯金をした。

ありがたいことに国立大学に合格できたので、その貯金を頭金にして家を買うことができた。

もし私立大学だったら、家に関しては違う選択をしていた。

そして教育費地獄が続くことになる。。。

ここで重い住宅ローンがあると、子供の将来の選択肢をせばめてしまうこともあっただろう。

今FPとして考えてみると、大きな支出のピークが同時に来なかった事が、結果的に我が家の家計を守ることにつながったと思う。

一つ終わったら、その時点での家計の状態を見て、次のことを決めるという流れ。

ちなみに50代でも住宅ローンは組める。

年収や役職によっては、若い頃よりも審査に通りやすいこともある。
人生100年時代。焦る必要はないと思う。

それまでマイホームの夢を夫婦で語り尽くして、コツコツ頭金を貯めておく。

そして最新技術の詰まった住み心地の良い終の住処を、ゆっくり手に入れるという考え方も十分現実的だ。

家計の三大支出———住宅費・教育費・老後資金

このようにすれば、家計の三大支出のうち2つ(住宅費・教育費)を、同時期に支払うことにならずに済む。

もう一つの三大支出である老後資金は、20代からidecoや積立NISAで投資信託を積立でコツコツ購入し、複利の効果を利用して”資産をじっくり育てる”ことが大切だ。

若い人たちの家計には、時間という強い味方がついている。

計画的に進めていけば、家計を安全運転することはできる。

もちろん経済的に充分な余裕があるのなら、マイホームを早めに買ってもいい。

ただ、「友達が買ったから」とか、「営業マンに勧められたから」とか、絶対にそういう理由で安易に買わないで欲しい。

人生100年時代、住まい選びは「これからどうやって生きていくか」を夫婦で考える大切なテーマだ。

ぜひよく話し合って、心から納得出来るように選択して欲しいと思う。

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